内閣官房報償費って何？

　数日前の新聞に、８月３０日の総選挙が終わってから９月の半ばに政権が移行する短期間に内閣報償費約２億５千万円が河村前官房長官によって引き出されて、きっちり使い切ってから引き継ぎが行われたと報じられていました。本当に律義な事です。この内閣報償費なるものはなんだろうとウィキペディアを見てみると、２００２年以降毎年１４億円以上が計上されている、国政運用のために内閣官房長官の裁量で自由に使える予算で領収書も不要で、申告義務もなく、会計監査の対象にもならない政権与党には誠に使い勝手の良いお金であるらしいのです。これに類似するものとしては外務省報償費（外務省が裁量権を持つ予算、年間約５０億円が計上されているが、３分の１は官房報償費に上納されている疑惑もあるらしい）、それに宮城県警と浅野前宮城県知事とがその使途の公開について裁判で係争していた捜査報償費（各県警が捜査活動や情報提供野謝礼となどとして用いる。県と国から支出されている。）があるそうです。
　むろん政権運営に関しては何から何まで全部ガラス張りというわけにはいかないでしょう。とはいっても誰もチェックできないお金が毎年これだけの予算で執行されているのは不自然です。もともと内閣官房報償費については民主党はその使い道を明らかにするように当時の政権に訴えていたはずです。少なくとも国会議員や公的会計監査機関がその使途についてチェックできる制度を導入すべきです。そして問題があれば当然国民にその事実が公表されるべきです。平野官房長官が先日、官房報償費の使途に関しては従来どうり一切明らかにしないことを発言していましたが、現在厳しい事業仕分けに取り組んでいる民主党がそれはマニフェストに書いてないから構わないと思っておられるのだったら、大変な勘違いだと言わざるを得ません。もしこの政権が国民に対する誠実さを失えば、前政権の歩んだとおりの結末がそう遠くない日におとずれることは必至ではないでしょうか。